用語解説15.戦後、そして現代の日本ソ連の北海道占領の要求実質的にはアメリカの単独占領連合国軍最高司令官マッカーサーGHQ極東委員会対日理事会間接統治東久邇宮稔彦王五大改革指令人間宣言公職追放教育基本法学校教育法農地改革財閥解体独占禁止法過度経済力集中排除法Ａ級戦争犯罪人極東国際軍事裁判７人に絞首刑木戸幸一内大臣パール判事ＢＣ級戦犯インフレーションがすさまじい勢いですすんだ金融緊急措置令預金を凍結1945昭和20年は史上まれにみる凶作労働組合法団結権・団体交渉権・ストライキ権二・一ゼネスト労働関係調整法労働基準法日本自由党日本進歩党日本社会党日本共産党女性の参政権吉田茂日本国憲法幣原内閣の手で作成された憲法改正案（憲法の）ＧＨＱ案1946年11月３日片山哲民主党芦田均昭和電工疑獄事件国際連合自由主義陣営社会主義陣営冷戦大韓民国（韓国）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）毛沢東中華人民共和国台湾にのがれた国民党の中華民国経済安定九原則ドッジ=プランシャウプ勧告１ドル＝360円の単一為替レート朝鮮戦争安全保障理事会人民義勇軍板門店休戦協定警察予備隊レッド=パージ朝鮮特需対日講和全面講和単独講和サンフランシスコ平和条約平和条約は1952年４月28日に発効日米安全保障条約（安保条約）日華平和条約日印平和条約雪どけＡＡ会議（アジア・アフリカ会議）鳩山一郎日ソ共同宣言北方領土など未解決の問題をのこしたまま保安隊ＭＳＡ協定自衛隊破壊活動防止法逆コース第五福竜丸第１回原水爆禁止世界大会日本社会党は1951年講和問題で左右両派に分裂総評保守合同55年体制岸信介自衛力漸増計画日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）池田勇人所得倍増高度経済成長政策佐藤栄作日本の国民総生産（ＧＮＰ）は，自由主義諸国のなかでアメリカについで第２位国際通貨基金（ＩＭＦ）８条国に移行貿易の自由化経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）資本取引の自由化電気冷蔵庫・カラーテレビ・乗用車海外旅行の自由化長寿国となった東京・大阪間の新幹線の開通（1964年）をはじめ高速自動車道路の建設 公害病公害対策基本法環境庁中曽根康弘新自由クラブ民主社会党（のち民社党）公明党革新勢力のおす首長が各地で誕生湯川秀樹朝永振一郎川端康成ノーベル賞東京オリンピック大阪での日本万国博覧会文化財保護法文化庁デタント部分的核実験禁止条約核兵器拡散防止条約文化大革命国連の代表権チェコスロヴァキアやアフガニスタンヘの軍事介入社会帝国主義ベトナム戦争イスラエル第４次中東戦争石油ショック日韓基本条約沖縄返還協定田中角栄日中共同声明福田赳夫日中平和友好条約１ドル＝308円変動為替相場制主要先進国首脳会議（サミット）日米貿易摩擦問題EC電電・専売・国鉄の民営化出生率の低下と寿命ののび少子・高齢化バブル経済消費税ペレストロイカソ連は解体独立国家共同体（ＣＩＳ）ベルリンの壁ドイツ統一天安門事件改革・開放路線クウェート侵攻湾岸戦争地下鉄サリン事件政府開発援助（ＯＤＡ）しかし湾岸戦争をきっかけに経済以外の分野とりわけ人的分野での国際貢献を日本にもとめる声宮沢喜一国際連合平和協力法（ＰＫＯ協力法）カンボジアの総選挙実施に協力するため自衛隊の現地派遣が実現昭和天皇平成政治資金調達をめぐる汚職事件が頻発新生党日本新党細川護煕非自民８党派による連立内閣自民党・社会党・新党さきがけの３党連立内閣小泉純一郎同時多発テロアフガニスタンに対する武力制裁テロ対策特別措置法インド洋に海上自衛隊の艦船が派遣イラク攻撃郵政民営化民主党鳩山由紀夫安倍晋三日本人拉致問題核開発問題阪神・淡路大震災三宅島の噴火東日本大震災原子力発電施設の深刻な事故地球の温暖化
