郵政民営化（ゆうせいみんえいか）とは、日本政府および小泉内閣が1990年代末から2000年代にかけて行った郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化する政策です。

もともと1990年代初頭から、郵政民営化論に積極的だった米国が、毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に提示し始めました。1996年の橋本龍太郎内閣の「行政改革会議」の中で、中央省庁再編について議論が交わされる中で郵政民営化も議論されましたが、省庁再編に組み込まれ民営化はされませんでした。

小泉純一郎が2001年に内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていました。

一方で郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出。郵政民営化関連法案が提出されると、第162回通常国会で一部修正のうえ、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決。しかし、2005年8月8日、参議院本会議においては否決されてしまいました。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回ったのです。

この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散（郵政解散）。9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党で3分の2の議席を超える「圧勝」という結果になりました（ただし公明党は3議席を失う）。選挙後の特別国会で、10月14日に同内容の関連法案が可決・成立されるにいたり、2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われ、郵政民営化が実現しました。