経済安定九原則（けいざいあんていきゅうげんそく）とは、1948年12月19日に、日本経済の早急な安定と自立化のために取るべき施策として、GHQから、連合国最高司令官から吉田茂首相宛の書簡の形で指令されたものです

①予算の均衡

②徴税強化

③資金貸出制限

④賃金安定

⑤物価統制

⑥貿易改善

⑦物資割当改善

⑧増産

⑨食糧集荷改善

という項目になっています。