日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）とは、1951年に結んだ日米安全保障条約（旧日米安保条約）を失効させて新たな条約として結ばれた日本と米国の間での安全保障条約です。旧日米安保条約下では、日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカ側には日本を防衛する義務はなく、また日本はアメリカの基地使用に対する発言権もないという不平等性がありました。新安保条約では第5条で米国に日本の防衛義務を課し、第6条で在日米軍について定め、細目は日米地位協定で規定されるとしました。新安保条約については、野党の反対もあり、60年安保闘争といった形で大きく社会が混乱しましたが、なんとか自然承認・発効へと持ち込みました。しかし、安保の混乱を受けて、主導した岸信介首相は安保条約発効を見届けて退任することになりました。

新安保条約は当初10年間の有効期間であり、その後は1年前に予告しなければ自動延長されるとされており、現在まで有効な条約として残っています。