核兵器拡散防止条約（かくへいきかくさんぼうしじょうやく　英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称：Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）とは、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の保有を禁止しようとする条約です。

核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国連で採択されました。

その後、関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効。この核管理体制のことをNPT体制とも言います。2015年2月現在の締結国は191か国となりました。

しかし、インド・パキスタン・イスラエル・南スーダンの4か国が未加盟となっており、インドとパキスタンは核保有国として5か国のみが特権を認められていることが不平等条約であると主張して批准を拒否。その後、1974年にインドは核実験を実施して6番目の核保有国となり、1998年にパキスタンは核保有を宣言しました。また、イスラエルは核兵器保有について肯定も否定もしておらず、保有しているという疑惑が付きまとっています。南スーダンは2011年に独立後、紛争状態にあり、加盟手続きが進んでいないという状況。

なお、北朝鮮は元々は加盟していましたが、1993年に脱退を表明。その後、NPTに留まりましたが、2003年に再度脱退を表明し、2006年から2017年にかけて6回の核実験を繰り返し、現在は保有を宣言しています。