ドッジ=プランとは、戦後混乱期(戦後占領期)の1949年(昭和24年)2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策のことです。インフレ抑制、国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告しました。1948年(昭和23年)12月に、GHQが示した「経済安定9原則」の実施策です。
具体的には、一般会計のみにならず、日本政府関係機関も含めて日本政府の総予算を黒字にすること(財政規模の抑制)、補助金の可視化及び廃止、仏師統制と価格統制の漸次廃止(市場メカニズムの機能改善)、復興金融債券の発行と新規貸出の停止(通貨供給の抑制)、そして、ドル=円レートが複数あったものを「1ドル=360円」の単一為替レートに設定しました(日本経済の国際市場への復帰が可能に)。