改革・開放路線（かいかくかいほうろせん）とは、中国を共産主義経済から市場経済に転換させていくこと、そのために諸制度を改革したり、規制を「開放」したりすることを指します。

毛沢東時代の大躍進政策と文化大革命で疲弊した経済を立て直すため、現実派の鄧小平は「四つの近代化」を掲げ、市場経済体制への移行を試みていきます。基本原則は先富論に代表されるように、先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が豊かになればよいという考え方があります。

外資の積極利用（中国市場の開放）が奨励され、深圳（シンセン）や厦門（アモイ）などに経済特区、上海・天津・広州・大連などの沿岸諸都市に経済技術開発区が設置されました。

華僑や先進国の資本を積極的に導入することで、資本確保や国外からの技術移転など成し遂げ、あらに企業の経営自主権の拡大などの経済体制の改革が進みました。

一方で、改革・開放政策は、農村部と都市部、沿岸部と内陸部における経済格差が拡大し、官僚の汚職や腐敗が一層深刻なものとなり、中国社会に大きな矛盾を生み出すことになります。インフレや失業も目立つようになり、政府に対する不満が高まり、1989年には天安門事件が発生しました。