経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、略称OECD）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。OECDは「経済的により進んだ国が経済発展途上の国々を支援するために全力で協力する」ことも目的としており、そのため「先進国クラブ」と呼ばれることもあります。

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立されました。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立されました。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大します。戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟しました。これは原加盟国以外で初めての加盟となりました。