変動為替相場制（へんどうかわせそうばせい）とは、為替レートを、外国為替市場の需給により自由に変動させる制度です。 「フロート制」とも呼びます。 変動相場制は、経済実勢が為替レートに反映されたり、金融政策の裁量が増えたりするメリットがある一方で、投機マネーで乱高下するなど、為替レートが急激に変動するというデメリットがあります。

戦後日本は長らく固定相場制でしたが、1973（昭和48）年2月14日に変動相場制に移行しました。

変動相場制へ移行後、ドル安（円高）が急速に進んだため、日本はそれまでのように、輸出で大きな利益を得ることができなくなるという痛みを味わいました。

一方、日本の輸出企業は、為替の影響を受けにくい海外へ生産拠点を移し、効率的な生産体制を築くようになりました。また、円高を背景に海外投資を加速化し、変動相場制への移行は、現在のように、日本企業が真のグローバル企業として発展するための構造転換を果たす大きな引き金となったのでした。