公職追放（こうしょくついほう）とは、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止することです。ここでは、日本が第二次世界大戦に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策のことです。

1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することになりました。下記の7分類でありA項からG項までありました。

A項：戦争犯罪人

B項：陸海軍の職業軍人

C項：超国家主義団体等の有力分子

D項：大政翼賛会等の政治団体の有力指導者

E項：海外の金融機関や開発組織の役員

F項：満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官

G項：その他の軍国主義者・超国家主義者

その後、順次、公職の範囲が広げられていき、1948年5月までに20万人以上が追放されました。