サンフランシスコ平和条約とは、日本と連合国48か国の間で結ばれた、第二次世界大戦による 法的な戦争状態を終わらせるための平和条約です。正式名称は、Treaty of Peace with Japan（日本語訳：「日本国との平和条約」）です。

吉田茂はできるだけ「超党派」の全権団にしたいと考えていたため、野党・国民民主党の主張する臨時国会の召集要求を呑むなど妥協の末、国民民主党からの全権委員参加を取りつけました。また日本社会党に対しても全権委員参加を要請しましたが、党内左派を中心に「全面講和」を主張していたため随員として片山哲（元首相）と浜井信三（広島市長）が参加するのにとどまりました。

条約に日本側から調印したのは、首席全権の吉田茂（首相）、全権委員の池田勇人（蔵相）・苫米地義三（国民民主党最高委員長）・星島二郎（自由党常任総務）・徳川宗敬（参議院緑風会議員総会議長）・一万田尚登（日銀総裁）の6人です。

この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結しました。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しませんでした。そのソ連に与する東側陣営のチェコスロバキアとポーランドは出席を拒否し、旧イギリス領のインドとビルマは欠席。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名しましたが、議会の批准は実施しませんでした。その後、日本はインドネシア、中華民国（台湾）、インドとの間で個々に平和条約を締結しましたが、ソビエト連邦(およびその国際的地位を継承したロシア連邦)との平和条約はいまだに締結されていません。

このサンフランシスコ平和条約にて、日本は独立を果たしましたが、沖縄・奄美諸島・小笠原諸島の返還については引き続きアメリカの管理下に置かれることになりました。

その後、1953年に奄美諸島、1968年に奄美諸島、沖縄は1972年に日本に復帰しました。