ワシントン体制とは、ヴェルサイユ体制を補完するワシントン会議で成立したアジア・太平洋地域の枠組み、国際秩序のことです。1931年の満州事変で崩壊しました。

ワシントン会議によってつくられた、中国権益に関する九カ国条約と太平洋地域に関する四カ国条約の二つの条約によって形成されました、第一次世界大戦によって同地域からドイツが脱落した後、日本の進出をアメリカ・イギリスが抑える構図となっています。ワシントン体制が形成され、日本も調印した九カ国条約で中国の主権尊重・領土保全が認められたことで、日本が第一次世界大戦中に中国に認めさせた「二十一カ条の要求」の中の膠州湾（青島）などの山東省の旧ドイツ権益は中国に返還されることとなり、山東問題は最終的に解決されました。またアメリカとの間で交わされていた石井・ランシング協定も破棄されることとなりました。一連の日本の中国における勢力拡大を制約することができたため、アメリカの外交上の勝利と言われました。

日本は1920年代は、幣原喜重郎外相が主導し、世界的な国際協調に歩調を合わせる「協調外交」を掲げ、ワシントン体制の枠内で外交を展開していましたが、1929年の世界恐慌が波及して、1930年には昭和恐慌に見舞われると、軍部・右翼の台頭によって、次第にワシントン体制打破を主張する声が強まります。最終的には、1931年に日本の中国駐留軍である関東軍が、満州事変を起こし、満州国を樹立したことによって、日本はワシントン体制の東アジア国際秩序を真っ向から否定することになりました。

そして翌1932年に日本は国際連盟から脱退。国際協調に背を向けます。1934年末にはワシントン海軍軍備制限条約破棄を各国に通告し、最終的にワシントン体制から離脱しました。1937年7月に日中戦争が起きると、10月に国際連盟は日本の行動を九カ国条約違反であるとして非難決議を出し、11月にはベルギーのブリュッセルで九ヶ国条約締結国会議を召集しましたが、日本は参加を拒否しました。