二十一か条の要求は、対華二十一か条の要求とも呼ばれる、第一次世界大戦中の1915年1月18日に日本（大隈重信内閣）が中国に対して行った満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題をめぐる21か条の要求と希望のことです。

当初、中国側の袁世凱は希望条項として秘密交渉に委ねられていた第5号の7か条（日本人の政治・財政・警察顧問の招聘、日本の兵器受給などの要求）を国際社会に暴露することで国際社会の反発を煽って不成立にしようと画策しました。日本側は4月26日に要求を19ヶ条に減らして若干緩和し、さらに5月7日には第5号の要求を削除した13ヶ条にし、5月9日を期限とする「最後通告文」を出した結果、同日に袁世凱が最後通告文を承認します。しかし中国国内では受諾に対する激しい反対運動や暴動がおこり、日中関係が悪化しました。