米騒動（こめそうどう）とは、1918年（大正7年）に発生した、コメの価格急騰にともなう暴動事件です。日本近代史において単に米騒動とした場合は、1918年に発生したものを指します。

第一次世界大戦の影響による好景気（大戦景気）は、コメ消費量の増大をもたらしました。一方で工業労働者の増加により、農村から都市部への人口流出が加速します。その結果、米の生産量が伸び悩む状況が発生します。1914年（大正3年）の第一次世界大戦開始直後に暴落した米価は、その後約3年半の間はほぼ変わらず推移していましたが、1918年（大正7年）の中ごろから上昇し始めてしまいます。

米価格高騰を見て、次第に米作地主や米取扱業者の売り惜しみや買い占め、米穀投機が発生し始めていきます。さらに、寺内正毅内閣は1918年（大正7年）8月2日、シベリア出兵を宣言しました。シベリア出兵となれば当然、米（食料）の需要は膨れ上がることが予想され、価格高騰を見越した流通業者や投機筋などによって、投機や売り惜しみを加速させることになります。

大阪堂島の米市場の記録によると、1918年（大正7年）の1月に1石15円だった米価は6月には20円、翌7月17日には30円を超え、さらに8月1日には1石35円、同5日には40円、9日には50円を超えるという事態になってしまいました。わずか7ヶ月で米価が3倍になり、各地の取引所でも立会い中止が相次ぐといった異常事態になっていました。もちろん、小売価格も7月2日に1升34銭3厘だった相場が、8月1日には40銭5厘、8月9日には60銭8厘と急騰します。当時の労働者の月収が18円-25円ですから、世情は騒然となります。

米価暴騰は一般市民の生活を苦しめ、新聞が連日、米価高騰を大きく報じたこともあり、社会不安が増大していきます。事態を重く見た寺内正毅内閣総理大臣は1918年（大正7年）5月の地方長官会議にて国民生活難に関して言及しましたが、その年の予算編成において、救済事業奨励費はわずか3万5,000円のみであり、寺内の憂慮を反映した予算とはなりませんでした。1918年（大正7年）4月には「外米管理令」が公布されていて、三井物産や鈴木商店など指定七社による外国米の大量輸入が実施されましたが、それでも米価は下落しませんでえした。

このため寺内内閣は警察力の増加をもって社会情勢の不安を抑え込む方針を採り、巡査採用数を増員。庶民には、生活苦だけでなく、さらに厳しい抑圧にて抑え込まれるといった不満・怒りが高まっていき、次第に資本家、特に米問屋、商社など流通業者に向けられるようになっていきました。

結果、富山県の漁村の主婦から立ち上がっていき、やがて全国に波及して「打ちこわし」に発展していきました。

米騒動の影響を受け、寺内内閣は9月20日に内閣総辞職を決定。元老・山県有朋は元内閣総理大臣の西園寺公望に総理就任を要請しましたが、西園寺はこれを固辞。憲政の常道を重んずる立場から立憲政友会総裁の原敬を推薦しました。そして9月27日に原に大正天皇より組閣の大命が降下され、2日後の9月29日に日本で初の本格的な政党内閣である原内閣が誕生しました。爵位を持たない衆議院議員を首班とする初の内閣となったということで、民衆からは「平民宰相」と呼ばれ、歓迎されたのでした。