南進政策（なんしんせいさく）とは、日中戦争の全面化の中で、陸軍の北進論に対し、海軍などが戦略物資を求めてインドシナ半島など南方地域を確保しようとした政策です。
1930年代、満州事変以降、英米との関係が悪化した日本は、国際的な孤立化が進みます。資源に乏しい日本としては資源の確保のためにも「南進」が国策の有力な選択肢の一つと特に海軍を中心に考えられるようになりました。一方で、陸軍を中心にソ連の打倒を目的とする「北進論」も有力な選択肢としてありました。しかしながら、1939年におけるノモンハン事件の結果や同時期の独ソ不可侵条約締結を受け、この論調は勢力を次第に失い、南進論・南進政策が国策となっていきました。