海舶互市新例（かいはくごししんれい）とは、1715年に新井白石が長崎貿易改革の一環として発布した法令の総称です。正徳の治の下で行われた政策の一つに数えられます。この法令では、当時日本側の銅不足により生じていた貿易の停滞を解消するため、輸出入を制限することを定めたほか、密貿易を取り締まる目的で、信牌（しんぱい）と呼ばれる通商許可証を発給することを取り決めました。こうした改革は、銅の輸出にもとづく貿易体制の確立を目指すとともに、幕府の直轄都市・長崎の行財政の健全化を図るものでした。
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