廃藩置県（はいはんちけん）は、明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央政府の統制下におく府と県に一元化した行政改革です。300弱の藩を廃止してそのまま国が直轄する県とし、その後、県は統廃合されていきました。廃藩置県の2年前の版籍奉還によって、名目上は土地と人民は天皇のものとされていましたが、旧藩主が引き続き知藩事とされて地方を統治していた大名は、知藩事を解任され東京居住が強制さるることになりました。ただし、大名たちには藩収入の一割が約束され、藩の債務は国が引き継がれたので、大名たちの中には「これで借金問題から解放される」と安堵した人もいます。

廃藩置県こそが、平安時代後期以来、地方は特定の領主がその領地・所領を支配するという土地支配のあり方を根本的に否定・変革するものであり、「明治維新における最大の改革」と言えるものでした。これによって、それまで一元的に支配が行き届かなった「日本」というものが、一つの政治権力の下で統合されたといえます。

このため、私はこの廃藩置県が実施された1871年が事実上の日本の統一だと思っています。