教育勅語（きょういくちょくご）は、明治天皇が近代日本の教育の基本方針として下した勅語です。1890年（明治23年）10月30日に下され、1948年（昭和23年）6月19日に国会によって排除または失効確認がされました。

「勅語」として明治天皇の御名のもとに頒布されましたが、実際は1890年2月に開催された地方官会議において、当時の第1次山県有朋内閣に対して徳育原則の確立を迫る建議が行われたのが直接のきっかけとなりました。法制局長・井上毅と枢密顧問官・元田永孚らが中心となって起草しました。前身的な物として、自由民権運動や欧化政策への反発の中で1879年（明治12年）に起草された「教学聖旨」や、1882年（明治15年）に頒布された「幼学綱要」などがあり、これらの思想と政策を引き継いだものが教育勅語です。

国民道徳の基本と教育の根本理念を明示するために発布されました。