軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）とは、1900年（明治33年）から1913年（大正2年）までと、1936年（昭和11年）から1945年（昭和20年）までの間に日本に存在した軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）の就任資格を現役武官に限る制度です。文官はもちろん予備役・後備役・退役軍人にも就任資格がないのが原則でしたが、1913年（大正2年）から1936年（昭和11年）の間は予備役や後備役の将官にも就任資格がありました。

現役武官の人事は天皇大権の内統帥権に属し、国務を司る内閣の関与は基本的に不可能でした。そのため、軍部大臣現役武官制が採用されると、明治憲法下の内閣総理大臣が「同輩内の主席」でしかなく組閣に軍部の合意が事実上必要となっていたことから、軍部によるその意向に沿わない組閣の阻止が可能となったのです。また、たとえ組閣ができても、その後内閣と軍部とが対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができてしまう制度となりました。