協定関税（きょうていかんぜい）とは、通商条約において、特定の輸出入品目に課する税率を当事国間での協定によって決定する制度のことです。本来、貿易において関税を定める権利は輸入国側が保持していますが、この関税自主権が認められませんでした。関税自主権が規制され、条約を改正しない限り、税率を変更できない仕様となっており、不平等条項の一つです。