リットン調査団（リットンちょうさだん）は、国際連盟に設置された調査委員会の通称です。委員長（団長）はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン。柳条湖事件の調査のために設置され、1932年3月から3カ月にわたって日本・満州国・中華民国の各地を調査し、10月に報告書を提出しました。

報告書では、

・日本の経営努力の結果、満州は発展したが、日本人保護の体制は取られていない

という実情を記した上で

・柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は「自衛的行為とは言い難い」ものである

・しかし、満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。（でも武力に訴えるのはダメだよね！というトーン）

という内容になっていました。

この内容を踏まえ、日中両国の紛争解決に向けては、

・「柳条湖事件以前への回復（支那側の主張）」「満洲国の承認（日本側の主張）」は、いずれも問題解決とはならない。

として、折衷案として

・満州は「自治政府」を樹立

・その自治政府には国際連盟から派遣される外国人顧問が指導する

・日中両国は「不可侵」と「通商」の条約を結ぶ

ことを提案しました。

しかし、日本はこれを不服として、国際連盟脱退の道を歩むことになったのです。